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一般的取扱い 各事業年度において支出した寄附金
の額の合計額のうち,
その法人の資本金等の額
又は
その事業年度の所得の
金額を基礎として計算した
損金算入限度額を超える部分の金額は,
損金の額に算入しない
完全支配関係がある法人
に対する寄附金
法人がその法人との間に
完全支配関係
(法人による完全支配関係に限る。
がある他の法人に対して支出した


寄附金の額
(一定の受贈益の額に対応するものに限る。)
は,損金の額に算入しない
国,地方公共団体への寄附金
及び
財務大臣が指定した寄附金
その全額を損金の額に算入する
寄附金の範囲 寄附金,拠出金,見舞金などの名称にかかわらず


法人が
①金銭その他の資産,
経済的な利益の
贈与

無償の供与をした場合の
その金銭の額,
金銭以外の資産の
その贈与の時における価額


その経済的な利益の
その供与の時における価額
をいう
現実に支払がされるまでは寄附金と
して取扱われない




国外関連者に対する寄附金は,
損金の額に算入しない

寄附金の損金算入限度額



寄附金を支出したとき

国税庁より転載加工

資本金等1000万円,

所得1500万円,

事業年度12月

の例


{1,000万円(資本金等)

×12/12

×2.5/1000



1,500万円 (所得)×2.5/100}

×1/4=〔10万円〕
 

(寄附金の損金不算入)

第三十七条 内国法人が
各事業年度において支出した寄附金の額
次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。
の合計額のうち、
その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額
又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、
当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
 法人がその法人との間に
完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)
がある他の法人に対して支出した寄附金の額(受贈益の益金不算入)の規定を
適用しないとした場合に
当該他の法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金
の額に算入される受贈益の額に対応するものに限る。) は,
損金の額に算入しな
 

2 内国法人が
各事業年度において当該内国法人との間に
完全支配関係
法人による完全支配関係に限る。
がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額
第二十五条の二受贈益の益金不算入
又は第八十一条の三第一項第二十五条の二に係る部分に限る。
個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第二十五条の二第二項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。)は、
当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。


 同又は地方公共団体に対する寄附金及び財務大臣が指定した寄附金は, その全額を損金の額に算入する
 

3 第一項の場合において、
同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、
同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。
一 国又は地方公共団体
)に対する寄附金
その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。)の額
二 公益社団法人、公益財団法人
その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金
当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。
のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
4 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等
別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。
その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額があるときは、
当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額)は、
第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。
ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。
5 公益法人等がその
収益事業に属する資産のうちからその
収益事業以外の事業のために支出した金額
)は、
その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。
6 略
7 前各項に規定する
寄附金の額は、
寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金
銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与
広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。)をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
8 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、
その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。
9 第三項の規定は、
確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第三項各号に掲げる
寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付がある場合に限り
第四項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第四項に規定する寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該書類に記載された寄附金が同項に規定する寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
10 税務署長は、第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第四項の規定を適用することができる。
11 財務大臣は、第三項第二号の指定をしたときは、これを告示する。
12 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。