役員給与

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 役員給与について株主総会の決議等によりその年額を決定し

 役員給与が過大かどうかは, 役員ごとに判定・計算する

定期同額給与

その支給時期が1月以下の
一定の期間ごとである給与
(以下「定期給与」といいます。)で、
当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

改定がされた場合

当該事業年度開始の日の属する会計期間
(事業年度)開始の日から3月を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)までにされた定期給与の額の改定

各事業年度終了の日の翌日から3月以内に

定時株主総会が招集されない常況にある等のため、

確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人は、
指定月数に2を加えた月数

法人の役員の職制上の地位の変更、

その役員の職務の内容の重大な変更

その他これらに類するやむを得ない事情(役員が病気で入院の場合など)

によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定

定期給与の額を減額した改定

当該事業年度において、

法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

(「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません

次の各支給時期における支給額が同額であるもの

当該事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日までの期間

給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日までの期間

継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

平成29年4月1日以後に支給される給与から、
支給額から源泉徴収税額や社会保険料等を控除した手取額が同額のものも、
定期同額給与とされます

役員給与を減額

業績悪化のため資金繰りが逼迫

事業年度のその改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、

当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

役員給与の支給ができない場合は、

未払費用に計上し、定期同額給与を計上

役員に過失があるため減額

その改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、


当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

(役員給与の損金不算入)

法人税法第三十四条 
内国法人がその役員に対して支給する給与
退職給与及び新株予約権によるもの並びに
これら以外のもので
使用人としての職務を有する役員に対して支給する
当該職務に対するもの
並びに
第三項(業務執行役員に対して支給する業績連動給与)
の規定の適用があるもの
を除く。

のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、
その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一 その支給時期が
一月以下の一定の期間ごとである給与
「定期給与」という。)で
当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与
同号において「定期同額給与」という。

二 その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。

イ その給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。)以外の給与(株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。)である場合 政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。

ロ 株式を交付する場合 当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。)であること。

ハ 新株予約権を交付する場合 当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。)であること。

 内国法人(同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。)がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)に対して支給する業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。)で、次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限る。

以下略

2 内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3 内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

4 前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。

5 第一項に規定する業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。

6 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。

7 第一項第二号ロ及びハに規定する関係法人とは、同項の内国法人との間に支配関係がある法人として政令で定める法人をいう。

8 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(過大な使用人給与の損金不算入)

第三十六条 内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

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